●鮮度の高い情報・リアルタイムな情報提供に期待

必要理由を回答した企業は157社であるが、その内訳をみると、トップは「情報活用の強化」を進めたいとするものが47社（29.9%）である。必要とする目的が具体的でないことは別として、現状では不満が多く、より鮮度の高い情報、より広域的で客観性の高い情報が要求されているといえるのではないか。

また、情報が必要になったときに時間をかけないで素早く、いつでもその情報を入手できるシステムとして期待するものも多い。

●意思決定に際しマクロの判断資料として活用

また、企業経営の舵取りを行ううえでの意思決定の判断資料として活用しようとしているものが36社（約24%）である。

「造船業界の動向や受注動向」「仕事量・操業度の状況」「行政の動き」「業界の賃金・単価の動向」「経済情勢」等各社によって必要とされる情報はマチマチであるが、企業経営者は意思決定を行ううえで確度の高い情報に基づいて自らの企業の状態や周囲の情勢を判断しなければならない立場にあり、企業の進路を定める際に業界全体や地域といった中での自社の置かれている座標の位置を確認するためのマクロ的な資料として活用しようとの意向が強いものと推測される。

●経営効率化への貢献や新たな事業シーズの発掘を模索

「経営効率化への寄与」を期待していると見られるものが13社「新規事業分野の開拓」等の理由によるものが5社（合わせて11.5%）ある。

「労働力の応援情報がほしい」「先々の仕事量を予測する情報が提供されれば要員計画の効率化に役立つ」「アイドル防止に役立てたい」「企業同土の提携関係が促進されれば相互の特性（得意分野）を活かした事業開拓の可能性がある」などの理由をあげているもののほか「仕事の受注に結びつく情報」を期待するものもあるが、他企業との協力関係の広がりによる経営効率化や「新規事業分野の開拓」「ビジネスチャンスの拡大等による事業の活性化」など新たな事業シーズが生まれることに期待を寄せるむきも少なくない。

●新規得意先や販路開拓・技術カアップヘ

「新規得意先・販路の開拓、営業力の強化」に分類される理由をあげた

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